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【分析】日本における在留特別許可の現状

 有効な旅券を持たずに日本に入国したり、滞在が許可されている期間を過ぎても日本に留まった場合は、「不法入国」「不法残留」として入管法(出入国管理法及び難民認定法)に抵触することになります。
 入管法上の手続きでは、「不法入国」「不法残留」を理由に退去強制令書が発行され、入国管理局はその外国人に対して送還の手続きを取ります。

 しかし実際には、そうした正規の在留資格を持たない外国人や、退去強制令書が発行された外国人に対して、正式に日本滞在が許可される場合があります。
 法務大臣の裁量として出される「在留特別許可」がそれにあたります。
 日本における近年の在留特別許可の適用件数は、2004年の約1万3000人をピークに、2006年は約9300件、2007年は約7400人と、比較的高水準で推移しています。
 日本人と結婚した場合や、日本で生まれた、もしくは日本で育った中学生以上の子供がいる場合に出されることが多いようです。

 法務省入国管理局は「在留特別許可に係るガイドライン」や「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」などの目安を公開し、それまで資格のなかった外国籍の人びとに、毎年数千人規模で正規の在留資格を認めています。

 「在留特別許可に係るガイドライン(平成18年10月法務省入国管理局)」
  http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan52-1.pdf
 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」
  http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan25.html

 なぜ、こういった動きがあるのでしょうか。
 それは、在留資格のない外国人といってもひとくくりにできない個々の事情があり、また、その中にはすでに日本社会の構成員として深く根付いている人々が少なからず存在するという現状があるためです。
2004年が在留特別許可の適用件数のピークとなっているのも、バブル経済の頃にやってきた外国人労働者の間に生まれた子どもたちが、中学校に入学する時期に達したためと考えられます。
 これは、杓子定規に入管法を適用して日本国内から追い出すという対応が、今の日本の実情にはそぐわないということのが表れだと言えます。

| 4.11「外国人追い出しデモ」の問題点 | 19:53 | comments(-) | trackbacks:0 | TOP↑

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