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【分析】 生きることは犯罪じゃない NO ONE is ILLEGAL

 4月11日「在日特権を許さない市民の会」(代表・桜井誠 以降、在特会)なる右翼団体主催の、「外国人追い出しデモ」の正式名称は、<犯罪外国人・犯罪助長メディアを許さない国民大行進 in 蕨市> でした。ここで悪し様にののしられている「犯罪外国人」とは、どのような人々をさしているのでしょうか。

 世界では、日々、戦争、迫害、環境災害、貧困をはじめとする様々な理由により、故郷を離れる人々がいます。生きのびるために、住みなれた家、土地、故郷を離れるという苦悩の選択をしている人々がいます。日本もかつては、国家政策として、ハワイ、アメリカ、ブラジル、ドミニカなどへ多くの移民を送り出してきました。

 そして1980年代以降、日本ではバブル経済が始まり、ビルの建設や道路工事などの需要が急激に増え、労働力の不足が起こりました。日本国内の働き手だけでは賄いきれなくなった労働力を外国からの労働者によって補いました。
 主に、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)労働の担い手として、正規の滞在資格や労働資格を持っているかいないかにかかわらず、この国は、外国人の労働力を際限なく必要としてきました。そして不況といわれる現在、保障もなく低賃金で使い捨てにされる外国人労働者や、外国人研修生の人権問題がクローズアップされています。

 在特会は「不法滞在」は「入国管理行政の根幹を揺るがしかねない犯罪行為」と主張します。しかし、「不法滞在」と言われる外国人の多くは、バブル経済の頃から来日し、長く日本で暮らし働いており、日本語を話し、職場や学校で、地域社会とのつながりを既に築いている人々です。

 それにもかかわらず、その法的地位をいつでも日本から退去させることができる非正規滞在者のままに留めているのは、他ならぬ日本政府です。日本政府は意図的に、外国からの移民を労働力の調整弁として使い捨てができるよう、彼ら彼女らが「不法入国」者としてやってくることを暗に奨励してきました。

 そうした日本政府の意図や現実をかえりみず、法の形式的な適用だけに問題を切りちぢめ、日本に生きる外国籍の人たちに「出て行け」と叫ぶということは、あまりに無知で無理解な態度であるといえないでしょうか。
 ここに、彼ら彼女らが地域社会に根づき、さまざまなつながりや生活の基盤を築いて共に暮らしてきたという現実、さらには、日本の経済システムが外国人労働者なしには成立しえなかったものだということにすら考えの及ばない、身勝手かつ偏狭な在特会の本質がみごとに露呈しているといえるでしょう。

 日本における移民・難民の現状をまずは知り、国際情勢をかんがみつつ、共生の道を一緒に考えていく冷静な態度こそが、むしろ求められているのではないでしょうか。

| 4.11「外国人追い出しデモ」の問題点 | 02:55 | comments(-) | trackbacks:0 | TOP↑

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